遺産分割の調停成立から13年放ったらかしにしてしまうと

ややボランティアに近い形で、
友人の父親繁雄氏の、相続に伴う不動産の持分移転の手続きで
法務局に相談に行く。

法務局の周りは司法書士事務所が何件も陣取っているが
本人申請の使者みたいなポジショニングを意識しながら
相談窓口に行った。

「登記は司法書士」とガチガチの頭の人たちが群れていて
そういう垣根のバカバカしさを、その法務局に行くとつい感じてしまう。
新宿の法務局はそういう感じがしないのだが・・

その法務局の窓口担当者は、実に親切な方であった。
登記実務の造詣が深そうで、論理的でわかりやすかった。
私は、いつもの通り、全くの素人というスタンスで話をうかがった。

なにしろ繁雄氏の親である被相続人喜蔵氏の不動産は、
喜蔵氏が遺言を残していなかったので、
当初、相続人全員の共有になっていたが・・・

時の経過とともに「争族」に突入していき、
平成9年に東京家裁で調停が成立した。

調停は、繁雄氏が代償分割の方法で、
他の相続人の持分を全部移転することが決まったのだ。

なのに、なのにである、、
その後、繁雄氏は移転登記を一切せずに
13年間、放ったらかしにしていた。

さあ、困ったのは繁雄氏の子ども、つまり私の友人である。
繁雄氏も既に85歳に近く、いつ被相続人になってもおかしくない、、

はやく平成9年の調停成立を踏まえ、移転登記をしなければ
ならない。

問題は他の相続人の住所が13年間のうちに移動していて
その事跡を追求していかなければならない。

おまけに相続人の一人の男性はは婚姻とともに
被相続人と養子縁組していたが、
13年間のうちに離婚したのち、養子縁組を解消していたら
その男性の戸籍までとる必要が出てくる。

テクニカルな話で恐縮だが、事実証明とはこのような
書証の収集という地味な作業にほかならない。

赤の他人が勝手に住民票を取ることはできない。
一定の国家資格、士業にだけに許されているにとどまる。

相談していて私はその一定の士業の一人、カバチ業であり
あぁ、そういえば「職務請求書」をもっていたと、気づいた。

私も、繁雄氏に劣らず、のんきな男だ。

早速、他の相続人の住民票を取り付けようと
区役所に行くと、私の持っていた職務請求書は既に古くなっていて
あらためて職務請求書を購入しないといけないとわかった。

この職務請求書は相続手続きに不可欠の武器と、
カバチ業の利益の源泉になっていると、
今さらながら、感じた次第、、、


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相続・贈与の実務?法務から税務対策まで〈2009年度版〉
経済法令研究会
松本 繁雄

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